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プレスリリース

2021.03.19 一連の報道の経緯と詳細のご報告

2021年3月19日
株式会社WEIN Group

一連の報道の経緯と詳細のご報告


株式会社WEINおよびグループ各社の代表が、2021年2月19日付で退任いたしました。その際の一連の経緯におきまして、お客さま、株主の皆さま、ならびに当社に関係する全ての方々に多大なるご迷惑並びにご心配をおかけしましたことを、深く心よりお詫び申し上げます。

今回の経緯と今後の詳細につきましてご説明させていただきたく、書面にてご報告を申し上げます。これまでの経緯は以下の通りです。


【これまでの経緯(時系列)】

2020年12月1日
WEINのボードメンバー会議で、弊社代表 溝口勇児(以下、弊社代表)に対し、株式会社WEIN Incubation Group(以下、「IG」) 西本博嗣氏を中心に当時の経営陣(以下総称する場合においては、「旧経営陣」という)より、代表退任とWEINグループ全体からの退陣要求がありました。理由は下記の3点となります。

(1)弊社代表に訴訟リスクがある
(2)レピュテーションリスクがある
(3)金銭の不正利用があること

※なお、これらの事柄については調査の結果、法的およびガバナンス的な問題があったことを確認できておりません。12月1日以前に、弊社代表およびボードメンバー会議に毎週出席している弊社CFO、経理責任者への事前の事実確認は一度もありませんでした。この点については後述いたします。

また、オンライン会議開始後1時間ほど経過した後、西本博嗣氏より「この会議には、実は社員およびインターン生が参加している」旨のアナウンスがありました。その後、計約2時間半にわたり、IGおよびFGの社員とインターン生(約20名)の前で、旧経営陣から弊社代表に対して糾弾がありました。
なお、本オンライン会議には、IGの一部の社員と専門家といわれるスペシャリスト集団(旧経営陣と行動を共にした1名除く)には参加案内が来ておりません。

この会議の後に、弊社代表の代表退任に関する決定事項はなされていない段階でしたが、西本博嗣氏により弊社代表および、「弊社代表に不正や横領の事実はない」との発言をミーティング中にしたCFOのEメールや業務用ツールのアカウントが直ちに停止され、弊社代表およびCFOの業務に大きな支障をきたしました。

同時に社員やインターン生に対して、弊社代表および弊社代表が不正をしていないと考えるメンバー(以下、「弊社代表メンバー」)へのコンタクトを禁止する情報統制が行われました。

こうした動きを受け、弊社代表および弊社代表メンバーは、旧経営陣から提出された代表退任の理由について、当時西本博嗣氏が代表を務めるIGの指示で決算を担当していた公認会計士や税理士を交えて、事実関係についての調査を行いました。

この調査の結果、いずれの退任理由も根拠が存在せず、事実に基づかない主張であるという結論に至りました。

2020年12月4日
投資家を含む第三者を集めた会議に投資予定先起業家であるA氏が出席し、A氏が西本博嗣氏から「溝口(弊社代表)を代表から下ろしたい。溝口に対して訴訟を起こすフリをしてほしい。」と持ちかけられたと証言がありました。

2020年12月8日
調査結果に基づき、旧経営陣に対して「代表退任を迫られた理由について調査したところ、そうした理由を裏付ける証拠・事実は存在しなかった。調査結果を裏付ける証拠を添付する。これに対して反論や反論を裏付ける証拠があるのであれば提出してほしい」旨を要求しました。旧経営陣からは、現在(2021年3月19日)反論および反論を裏付ける証拠は提出されておりません。

この間、弊社代表および代表メンバーから、旧経営陣と12月1日にオンライン会議に参加した社員およびインターン生に対して、本件について直接説明する場を設けてほしいと何度も要求いたしましたが、一度も説明する機会が設けられることはありませんでした。

また、12月1日〜25日の期間中、西本博嗣氏が一部の社員およびインターン生を集めて食事会を計10回ほど開催し、以下を話していたことが確認されています。

・弊社代表および弊社代表メンバーに対するコンタクトを禁止し、また連絡があった場合は 必ず西本博嗣氏に報告するよう求めるなど情報統制を実施
・西本博嗣氏と行動をともにしたIG社員・インターン生の昇給・昇格

2020年12月12日
IGおよびFGに出資している投資家より、12月25日までに代表陣が話し合って関係を修復し、元の状態に戻らないなら投資を引き上げる旨の通達がありました。

2020年12月16日
西本博嗣氏より、社員およびインターン生に対して、「12月25日までに投資家から仲直りしろと言われているが、それはできないので12月24日までに退職届けを出すか、このまま会社に残るか、(西本博嗣氏らが立ち上げる)新会社に移るかを決めるように」と通達がありました。

退職する場合には以下の条件を与えることが約束されていました。
・2021年2月末まで、当時の職務に基づく給与を満額支給する
・西本博嗣氏とIGの一部の社員・インターンで設立した新会社において社員として雇用する
・新会社では、待遇や福利厚生は今よりも良くする

なお、最終的にはIGで受注予定だった仕事を、新会社設立をしその会社で行うように、西本博嗣氏が指示をしております。

2020年12月中旬〜2021年2月上旬
関係修復の合意ができなかったため、WEIN挑戦者FUND 代表パートナーの本田圭佑氏、高岡浩三氏、IG代表取締役の西本博嗣氏、またFG代表取締役の岡本彰彦氏、武内洸太氏よりそれぞれ代表退任をすることについて連絡がありました。

2021年2月19日
本田圭佑氏、高岡浩三氏の代表パートナーを、岡本彰彦氏と武内洸太氏がWEIN Financial Groupの代表取締役を辞任いたしました。

また投資家より、旧経営陣が辞任したことを受け、WEIN挑戦者FUNDファンドの解散の要望がありましたので、現在WEIN挑戦者FUNDは精算に向けて動いております。出資をしてくださったLP投資家については、全額お戻しを行う方向を目指し、ファンドの株式売却等の精算業務を進めています。


【代表退任を迫られた理由に対する調査結果】

第1 訴訟リスクについて

旧経営陣より、支援企業のA氏および出向中の社員B氏が弊社代表に対し、パワーハラスメントを受けたことによる訴訟を準備しているとの主張がありました。しかし、第三者を交えた調査を実施したところ、訴訟の事実はございませんでした。

さらにその調査の課程で、西本博嗣氏がA氏に対し「溝口に精神的にダメージを与えて自ら代表辞任をさせるために、訴訟をするフリをしてほしい」と依頼していたことが発覚しました。12月4日に投資家ら第三者を交えて開かれたミーティングの場において、A氏は上記について証言しております。

また、弊社代表とB氏は、2020年11月中旬に開催した1度のオンライン会議でしか仕事上で直接コミュニケーションをとっていません。また、その際B氏はサポート役としての参加であり、弊社代表とのコミュニケーションもほとんどなく、人格否定や人格非難をするような指導は一切していないことが判明しています。

第2 レピュテーションリスクについて

旧経営陣は、「代表が溝口だからWEINが銀行から資金調達できない」と主張していました。しかし、溝口が代表取締役である株式会社WEINは、金融機関からお金を借り入れています。また一般的に、設立されたばかりで実績がまだない投資ファンドに金融機関が投資するケースは少なく、誰が代表であっても調達は困難です。

他にも、WEINの各グループ企業が上場を目指すにあたり、西本博嗣氏より「IT社長連中や著名人とのグレーな繋がりがある」などの発言があり、「溝口が代表だと上場できないリスクがある」との主張がありましたが、そのような事実はございません。

企業が上場する際には通常、「反社会勢力」や「反市場的勢力」であると認定されている人物が企業の代表である場合に、上場できないリスクが発生します。このため今回は金融機関のデータベースで確認したところ、弊社代表は該当しませんでした。念のため当時の在籍社員全員についても調査いたしましたが、「反社会勢力」や「反市場的勢力」に該当する人物はおりません。従って、代表や在籍社員に関する上場リスクもございません。

第3 金銭の不正利用があるという主張について

こちらについては、西本博嗣氏が代表を務めるIGから依頼をうけて当時WEINグループ全体の決算業務を担っていた税理士に調査の依頼をしました。

(1)投資家から出資を受けた資金から経費として家賃を支払っているとの主張について

投資家から出資を受けた資金から経費として家賃(実際はオフィス兼動画配信スタジオ)を支払っているという事実はございません。経緯とともに以下の通り説明いたします。

まず、西本博嗣氏と岡本彰彦氏と弊社代表の報酬ですが、西本博嗣氏と岡本彰彦氏より「3人の報酬は同額にし、前職の給与に近づけてほしい」との要望があり、旧経営陣を交えた代表陣で協議し、3人とも一律で月額150万円と決定されました。

弊社代表への報酬支払いは、弊社代表による営業活動によりWEINグループでは毎月2000万円程度の売上があったこと、また西本博嗣氏らの意向もあり、弊社代表はIGおよびFGの取締役に就任していなかったことから、株式会社WEIN(弊社代表および本田圭佑氏、西本博嗣氏が出資者の共同の資産管理会社となり、取締役は弊社代表1名で社員はいません。)に、IGおよびFGから75万円ずつ合計150万円を業務委託費として支払うことになりました。この報酬からオフィス費用としてとして約70万円の賃料が支払われています。

なお、ファンドの口座は、株式会社WEINおよびWEINグループ企業の口座とは分けて管理しております。

また、今回の糾弾の対象となった物件については、実際の用途は「オフィス 兼 オンライン動画配信スタジオ」であり、通常の会議スペースより高度なセキュリティを施し機密性が保たれた会議スペースとして利用されています。このオフィスを借りることや用途については、西本博嗣氏に12月1日より前に説明しております。なお、弊社代表の居住用の家はこれとは別にあり、弊社代表が賃料をこちらも自費で支払っております。

(2)会員制飲食店での利用について

12月1日のオンライン会議では、西本博嗣氏より参加していた全社員の前で「持っていき方によっては横領にもなるぞ」という発言とともに、弊社代表が会員制飲食店をプライベートで使用し、「経費で支払って贅沢をしている」と指摘をされましたが、2020年6月〜12月全期間において用途および金額を調査しましたところ、そのような事実はございませんでした。

当該会員制飲食店はビジネスユースを前提としており、完全個室で、プロジェクターやオンライン会議用の照明を設置し、食事の前後でそのまま仕事や商談ができるといったコンセプトのお店で、弊社代表および西本博嗣氏も投資家や起業家、クライアントの方々との仕事の打ち合わせで使用していました。

なお、経費枠についてはそれぞれの要望により、西本博嗣氏、岡本彰彦氏も約月20万円の経費枠をもっておりました。
また、弊社代表は毎月25万円ほど利用していたと指摘されていますが、実際は月平均11万4000円程度(2020年6月〜12月)であったことも調査で確認されております。

(3)独断でファンドの投資決定を実施したと主張されている件について

WEIN挑戦者FUNDの投資決定を、弊社代表が独断で実施したと旧経営陣から指摘されましたが、そのような事実はございません。

WEIN挑戦者FUNDでは監査法人と契約しており、ファンド管理に知見のある外部の会社と連携をして、管理業務を誠実に行っておりました。

なおジェネラルパートナー(以下GP)が複数いる中、1人だけでWEIN挑戦者FUNDの投資決定を行うことは契約上不可能です。投資決定については、毎週火曜朝9時の投資委員会において投資予定一覧表で説明しています。さらに投資検討の際には、すべての起業家にプレゼンテーションの場を設けて必ず質疑を実施していました。このため全員の反対を押し切り、独断で投資決定されたことはございません。これらは議事録でも確認がとれています。

(4)投資予定先への運営資金の貸し付けについて

また、投資先候補であったA氏が運営する企業(以下、A社)に対して行った貸し付けについてですが、A社側の事情により出資時期が伸びたことにより、A社の資金繰りが厳しくなることが予想されました。そのため、出資が実行されるまでの運営資金として、弊社代表が個人の資産でA社に貸し付けをおこなったものでした。しかし、こちらについては誤解が生じるような行動であるように受け取られていることについては、弊社としても反省すべき点であり、今後はこのようなことが起こらないよう第三者を交えて透明性を高め、対策を実施してまいります。


【ガバナンスおよび組織作りについて】

また、メディアで取り上げられている事柄につきましては、以下のようにご説明させていただきます。

第1 ガバナンスについて

弊社は決してガバナンスを軽視しておりません。法律に抵触しないから問題ないとは考えておらず、社会の規範を守り倫理やガバナンスを重要視しております。

(1)ガバナンスについて

旧経営陣が12月1日に代表退任の要求を突き付けた理由については、弊社代表に法律的な問題が生じていないというだけでなく、理由を裏付ける証拠・事案が発生していませんでした。また、ガバナンスの問題については、ボードメンバー会議等で発議することもありませんでした。ガバナンスについて問題があると認識していたのであれば、その時点で経営陣と第三者らを交えた委員会を設置し、議論して解決に向けた話し合いをする必要があります。ガバナンスは会社全体の問題であり、必要な体制やルールづくりは、弊社代表を含む全ての経営陣に求められていたことです。

(2)オフィス賃料、内装工事等について

「立ち上げたばかりの会社が新型コロナウィルスの影響がある中で、複数フロアを借りて内装をほどこしたコワーキング事業を行うのは良くないのではないか?」と言ったご指摘も頂いております

こちらに関しては、契約している不動産所有者と相談の上、下記の通りフリーレントからはじまり、坪単価8千円からの段階式の賃貸契約を行っており、事業計画上問題なく立ち上げられるようスタートしております。また、4フロアを運営する中で3フロアに関しては、内装費用の負担や、敷金・礼金もなく初期投資額も抑えられたものとなっております。

コワーキングスペース賃貸料金
・2020年3月17日〜2020年6月16日 0円
・2020年6月17日〜2020年9月16日 坪8千円
・2020年9月17日〜2021年3月16日 坪1万2千円
・2021年3月17日〜2022年3月16日 坪2万4千円
平均坪1万6千円程度、内装費用なし

イベント(ライブ配信特化型)スペース賃貸料金
・2020年5月〜 坪2万5千円、内装費用 坪単価 48万円程度


第2 組織作りについて

(1)社員対応について
弊社代表が人格否定などのパワーハラスメントにつながるような言動を行ったことはこれまで確認できていません。

ただ、プロジェクトメンバーに対して高いコミットメントを求めていたため、プロジェクトを進行しない社員に対して厳しく接することがありました。

高いコミットメントを求める代わりに、すべての従業員や関係者に可能な限り報いたいといった考えのもと、入社間もない社員やインターン生全員に株式を渡しておりました。実際に弊社代表はWEIN挑戦者FUNDの成功報酬は代表陣の中でも最も小さく、関係者に対して最大限のリターンを渡したいという強い意向がありました。

一方で、組織が急拡大のフェーズであったこともあり、業務負担が大きいと感じられる時期でもあったため、弊社代表および西本博嗣氏は人事定例会議を毎週必ず開催し、社員の残業時間や どのプロジェクトに対して何時間働いているのかを確認・把握していました。その際に「誰か心が辛くなっている社員やインターンはいないか?」と西本博嗣氏と毎週議論をしていましたが、「全く問題ない。あなたはそのままでいい。突っ走ってくれ。社内は任せろ。」といったもので、人事定例会議の際に組織についての問題提起の発議は一度もございません。

一方で、入ったばかりの社員やメンバーに対して、弊社代表および代表メンバーもコミュニケーションを取る努力が足りておらず、こうした事態を事前に察知することができなかったことは問題だと認識しております。改めて従業員やインターン生の皆さまに、このような事態に巻き込んでしまったことを心よりお詫び申し上げます。

(2)経営陣間のコミュニケーションについて

また経営陣の間のコミュニケーションについても記載いたします。

弊社代表と本田圭佑氏、高岡浩三氏とのコミュニケーションは、週1回の定例会議と、その他はメッセージツールなどを介してのやり取りが行われており、彼らと弊社代表とのコミュニケーション量が少なくなっておりました。これを解決するため、西本博嗣氏が他の経営陣のハブとなる役割を担っておりましたが、そこで情報分断が生まれていたのではないかと考えております。これに関しては、弊社代表と他の代表陣との間で直接確認する関係性を築くことができなかったことは、反省すべき点だと認識しております。今後のWEINの組織づくりでは対策を行い改善してまいります。

弊社は今後、これまで以上に倫理やガバナンスを重視し、従業員や関係者との関係構築を進めてまいります。


【今後について】

今回は私たちが至らなかったばかりに、支援先、投資先、投資家、従業員をはじめ、すべての支援・応援をしてくださる方々にご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。改めて今回ご迷惑をおかけした関係者の方々や、ご心配をおかけした方々に対してお詫び申し上げます。弊社として反省すべき点は真摯に受け止め、今後対策を適切に進めてまいる所存です。

今回事業スキームの複雑さについても、一部の方からご意見をいただいております。この背景として、関わるすべての方に最大の恩返しをしたいという理由から、ある種の複雑な事業スキームになっておりました。これが結果として誤解を生みやすい状態を生み、問題発生の要因となり、いくつもの勘違いが生じる余地を残してしまいました。こちらについても今後適切に対策してまいります。
上記で記載した通り、WEIN挑戦者FUNDファンドは、解散します。出資をしてくださったLP投資家については、全額お戻しを行う方向を目指し、ファンドの株式売却等の精算業務を進めています。

弊社およびグループ各社は、今後も「挑戦」というドメインで事業や投資を進めてまいります。12月1日以降、優秀で心強いメンバーが増え、すでにいくつか事業が進んでおります。引き続きWEINは、残ってくださったVCや株主の方々、従業員、支援先およびすべての関係者や、応援や期待を寄せてくださっている皆々様のご支援に応えられるよう、従業員一丸となって努力を続けてまいります。



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